観光庁は、地域の旅行商品化への取り組みを支援する「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」に基づく特設サイトを開設した。サイトは、日本全国をキャンパスに見立てて「タビカレ（日本タビカレッジ）」と称し、事業に採択した78地域の魅力を発信している。
再建・強化事業は、政府の緊急経済対策に盛り込まれた事業で、2012年度補正予算を充てている。募集には全国から613件の応募があり、有識者で構成する委員会で支援案件を選定した。
選定された地域は観光資源を磨き上げ、モニターツアーを実施し、旅行商品化を目指す。観光庁は、取り組みを担う観光組織や自治体を対象に、旅行会社の仕入れ担当者や地域活性化プランナーなどの専門家を「目利き」と称して派遣。モニターツアーや情報発信の費用などを支援する。
紹介されている事業の事例には、信州しなの町エコツーリズム観光協会（長野県信濃町）が森林セラピーをテーマに取り組むエコメディカルヒーリングリゾート事業、薪能や地元食材を堪能できる新潟県佐渡市による食と文化の再発見「佐渡野外レストラン」島旅ワークショップなどがある。
タビカレの事業では、78地域が参加する商談会を来年2月に東京で開催する予定。地域の取り組みのPRや商品の投票コンテストなどを行う。
