観光庁は3日、観光圏整備法に基づき、16地域の観光圏整備実施計画を認定したと発表した。このうち観光圏整備事業に関する補助金交付の対象地域として、富士山・富士五湖観光圏など14地域を決定した。残る2地域は、今年度の補助金交付はないが、旅行業法の特例措置や宿泊施設への財政投融資などの支援メニューは受けられる。
観光圏整備実施計画の認定地域は次の通り(※印は補助金交付のない地域)
北海道
=富良野・美瑛広域観光圏(北海道美瑛町、富良野市など6市町村)
東北
=伊達な広域観光圏(宮城県仙台市、岩手県一関市など10市町)、やさしさと自然の温もり福島観光圏(福島県福島市、相馬市など4市)、会津・米沢地域観光圏(福島県会津若松市、山形県米沢市など5市町)
関東
=あなたと空と大地水戸ひたち観光圏(茨城県水戸市、日立市など13市町村)、南房総地域観光圏(千葉県館山市、鴨川市など4市町)、富士山・富士五湖観光圏(山梨県富士吉田市、西桂町など6市町村)
北陸信越
=※雪国観光圏(新潟県魚沼市、群馬県みなかみ町、長野県栄村など7市町村)
中部
=伊勢志摩地域観光圏(三重県伊勢市、鳥羽市など4市町)
近畿
=京都丹後観光圏=京都府舞鶴市、宮津市など5市町)、※淡路島観光圏(兵庫県洲本市、南淡路市など3市)
中国
=中海・宍道湖・大山観光圏(鳥取県倉吉市、島根県松江市など23市町村)、広島・宮島・岩国地域観光圏(広島県廿日市市、山口県岩国市など5市町)
四国
=にし阿波観光圏=徳島県三好市、美馬市など4市町)
九州
=新東九州観光圏(大分県別府市、宮崎県延岡市など7市)、阿蘇くじゅう観光圏(熊本県阿蘇市、大分県竹田市など9市町村)
