観光庁は11月27日までに、長野県北部を震源とする地震の発生を踏まえ、観光への風評被害を防止しようと情報提供に関する対策を講じた。旅行会社、日本政府観光局（JNTO）などには国内外への正確な情報発信に努めるよう呼びかけた。
観光庁のホームページには、長野県の白馬村や小谷村のスキー場などに被害がないことなどの情報を掲載。国内の旅行会社や鉄道会社にも正確な情報提供を要請した。
豪州のスキーヤーをはじめ外国人が多く訪れる地域であることから、JNTOの英語版ウェブサイトで情報発信を強化。JNTOを通じて豪州の旅行会社約120社にはメールで現地の情報を提供した。
また、宿泊施設の建物への被害を念頭に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付などについての情報を宿泊業団体に提供した。
また、長野県は11月28日、白馬村、小谷村、大町市に所在する11のスキー場は、ゲレンデやリフトに被害がなく、降雪次第で順時オープンできるよう準備を進めているとの情報をホームページに掲載した。
