観光庁は4月17日、アジアを主なターゲットに訪日インセンティブ旅行（企業などの報奨・研修旅行）の誘致拡大を目指す「海外のインセンティブ旅行誘致に関わる支援事業」に参加する都市の募集を開始した。2都市程度を採択し支援する予定。募集期間は5月15日まで。
観光庁によると、世界のインセンティブ旅行市場は約8・9兆円（2016年）で、20年には約12兆円に増加すると見込まれている。アジアでは中国、韓国、タイなどが海外での誘致活動を積極的に展開している。
観光庁は、日本では国際会議の誘致に注力する半面、インセンティブ旅行の誘致への取り組みが競合国などに比べて遅れていると指摘。インセンティブ旅行は参加者が数千人に上る規模のものもあり、消費額の拡大などにつながることから、支援事業を通じて都市の誘致スキルの底上げを目指す。
主な支援内容は、インセンティブ旅行誘致に関する高度な専門知識と国際ネットワークを有するコンサルタントを複数回にわたって都市に派遣。戦略策定、企画書の作成、地域資源を生かしたコンテンツの検討、海外の主催企業とのネットワーク構築などについて助言、指導を行う。
事業の応募主体は、市区町村やコンベンションビューローなど。都市として合意されたＭＩＣＥに関する中長期計画や戦略が策定されていることが条件。5月中に対象都市を決定し、6月中旬ごろから事業を開始する予定。
観光庁のホームページに公募要領などが掲載されている。
