観光庁は5月16日、「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」の採択事業7件を公表した。
同事業は観光地のデジタル化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を推進することで、観光地・観光産業全体の収益最大化をはかり、稼げる地域の実現をめざすためのもの。2月から3月にかけて[1]旅行者の利便性向上・周遊促進[2]観光地経営の高度化[3]観光産業の生産性向上の3つのテーマで実証事業を募集していた。
7件の事業の内容は地域での商品造成や消費拡大、オーバーツーリズム対策に周遊促進などさまざま。例えば海の京都観光DX推進協議会の「海の京都データ交換所プロジェクト」では、旅先でのふるさと納税に対し地域通貨を発行することで消費拡大などに取り組むとしている。7件の詳細は以下の通り。
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