自然災害 危機管理、復興で世界リード
観光庁は10月26日、日本が近年多くの自然災害を経験したことを踏まえ、自然災害に対する観光分野の強靭（きょうじん）性の向上を目指し、対応策などを世界に発信する行動計画「観光危機管理・復興イニシアティブ」を発表した。観光客の安全確保、風評被害からの回復など、世界共通の課題に率先して取り組む。
観光危機管理・復興イニシアティブは、Ｇ20観光大臣会合に併せて発表された。Ｇ20観光大臣会合の北海道倶知安宣言には、自然災害などに対する観光の強靭性を向上させることが盛り込まれた。日本の提案により宣言の附属書「観光の強靭性向上に関する行動」も採択され、Ｇ20各国が協調して取り組むことが明記された。
観光危機管理・復興イニシアティブの具体的な施策は次の通り。
（1）観光庁とＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）アジア太平洋センターは、関係省庁、関係機関と連携し、防災、災害への対処、復興のそれぞれのフェーズにおける観光分野でのベストプラクティスの調査を行い、その結果をＧ20各国を含む世界各国と共有し、国際会議などで発信する。
（2）観光庁は、2019年11月に仙台で開催される世界防災フォーラム・防災ダボス会議で知見・経験の共有を行う。
（3）ＵＮＷＴＯアジア太平洋センターは、Ｇ20各国、防災・危機管理に関する国際的な取り組みと知見・経験の共有を行う。
（4）ＪＩＣＡ（国際協力機構）は、観光分野における防災、対処、復興に関する協力を実施する。
