観光庁は2010年度予算の概算要求を見直し、新たな要求額を24日発表した。この段階での見直しは特例的な動きで、同日、前原誠司国土交通相が会見で言及した。要求総額は10月の公表額から5億1千万円減の251億4千万円(09年度当初予算比約4倍)。総額には大きな変更はないが、事業費の内訳では国交省の成長戦略会議の提言などを反映して外客誘致のプロモーション費用を大幅に拡充。一方で観光圏整備事業の補助金を大きく減額した。
今回の見直しにより、外客誘致のプロモーション費用などに充てるビジット・ジャパン(訪日旅行促進)事業費には75億6千万円を上乗せし、176億8千万円に増額。観光圏整備事業費は76億2千万円を削り、31億5千万円に減額した。また、中国、韓国へのプロモーション拠点の追加を見送り、日本政府観光局(JNTO)への交付金を減額した。
ビジット・ジャパン事業の拡充は、外国人旅行者3千万人プログラムの第1期目標、2013年1500万人の達成を確実にするため。中国、韓国、台湾、香港を最重点市場としてプロモーションを拡充。外国の映画・ドラマの国内ロケ支援費なども新たに追加した。
観光地づくりを支援する観光圏整備事業は、2010年度から各観光圏への補助対象に小規模なハード事業を加えたが、無電柱化などの対象事業は他の公共事業でも実施可能と判断したため、要求額を大幅に削減した。ハード事業への補助は引き続き要求するが、対象事業は観光案内施設の整備などに限られる。
観光庁の概算要求については、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の対象に外客誘致関係事業費や観光圏整備事業費が含まれており、今回見直した要求額が事業仕分けの議論の対象となる。
