観光庁は、相次いだ自然災害の発生時に訪日外国人旅行者への情報提供が不十分だったとして、停電に対する緊急対策の一環で、外国人向け観光案内所の非常用電源装置の整備などを支援する。2018年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の補助メニューに追加し、補助率は2分の1以内とする。16日から全国9カ所で事業の詳細に関する説明会を開く。
補助対象となる経費は、発電機や蓄電池システムなどの非常用電源装置、複数のスマートフォンが充電できる機器やコードリールといった情報端末への電源供給機器などの整備費。募集を5日に開始し、受付期間は来年1月31日まで。
補助が受けられるのは、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が認定した観光案内所で「カテゴリーⅡ」（英語対応スタッフ常駐などが要件）以上。認定見込みの施設も対象。加えて国際線が就航する空港や新幹線の駅、その周辺の観光案内所も、ＪＮＴＯのいずれかのカテゴリーに認定（見込み可）されていれば、補助対象とする。
支援の要件は、災害発生時に業務時間の内外に可能な限り業務を実施できること。相談に訪れた外国人旅行者に対して、交通機関や宿泊、避難に関する情報を提供し、スマートフォンなどの充電の依頼に対応することを求めている。
全国で開催する説明会では、非常用電源などの整備事業の概要以外にも、台風21号や北海道胆振東部地震で影響を受けた観光案内所の状況、災害時に求められる訪日外国人旅行者への対応、災害対策の先進事例などを紹介する。また、観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業の概要についても周知する。
相次いだ自然災害に対する観光の危機管理では、安倍晋三首相が9月21日に開かれた観光戦略実行推進会議で、「外国人観光客への情報提供が十分ではなかった。災害時でも、外国人が安心して日本を旅行できるよう、万全の対策を講じていく」と発言。9月28日の同会議では、観光案内所の非常用電源などの整備支援を含む「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定していた。
