観光庁は、東日本大震災、原発事故により訪日外国人旅行者が減少している東北、北関東（茨城、栃木、群馬の3県）の訪日旅行需要の回復に向けた対策事業をスタートする。北京、香港を皮切りに今月から11月にかけて7市場9都市で商談会やPRイベントを行う。地方自治体や観光事業者と一体となってプロモーションに取り組む。
今年度の観光庁予算に「東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業」として計上した施策の一環。商談会などを行う市場、都市は、中国の北京、上海、韓国のソウル、釜山、台湾の台北、香港、タイのバンコク、シンガポール、米国のロサンゼルス。
自治体や事業者が参加し、現地の旅行会社と商談を行うほか、「ジャパン・トラベル・フェスティバル」と題した消費者向けのイベントを開催して観光情報を発信する。観光庁や日本政府観光局（JNTO）の幹部も参加し、旅行の安全性などを訴える。
北京では今月14日に商談会、17日にイベントを開催する。商談会には日本側から10団体が参加し、中国の旅行会社10社と個別の商談などを行う予定。イベントでは観光のPRに加え、山形花笠おどりや津軽三味線を披露する。仙台七夕まつりの七夕飾り製作、福島の赤べこの絵付けの体験コーナーも設置する。
香港も今月14、17日に商談会とイベントを行う。商談会への参加は日本側が20団体、中国の旅行会社が20社を予定。イベントではやまがた舞子のステージがあるほか、群馬のダルマの絵付け体験コーナーなどが開設される。
他の都市についても11月までに商談会、イベントを行う。
訪日外国人旅行者数の減少率は、今年4月に一昨年の同じ月に比べて0.9％減にまで縮小した。西日本などの地域から需要の回復が進み、震災前の水準に近づいてきたが、放射能汚染への警戒感などが依然としてあることに加え、風評被害も根強く、東北、北関東は回復が遅れている。
