観光庁、日本版DMOで新たに12法人登録

  • 2017年8月22日

 観光庁は4日、地域観光のかじ取り役を期待する日本版DMO(観光地域マネジメント・マーケティング組織)の確立を支援する候補法人の登録制度で、第10弾として12法人を登録した。今回の登録で候補法人は合計で157法人となった。

 都道府県にまたがる広域連携DMOに1法人、複数の市町村にまたがる地域連携DMOに2法人、市町村単独の地域DMOに9法人を登録した。

 登録法人、登録法人と連携して事業を行う関係団体に対しては、関係省庁が連携し、各種の施策を通じて観光地域づくりを支援していく。

 登録の申請は随時受け付けている。

 第10弾の登録法人は次の通り(一財=一般財団法人、一社=一般社団法人、株=株式会社)。

 【広域連携DMO】
 (一財)沖縄観光コンベンションビューロー(沖縄県)

 【地域連携DMO】
 (一社)しまなみジャパン(広島県尾道市、愛媛県今治市、上島町)▽(一社)愛媛県観光物産協会(愛媛県)

 【地域DMO】
 (一社)気仙沼地域戦略(宮城県気仙沼市)▽(一社)横手市観光推進機構(秋田県横手市)▽(一社)JTCA(新潟県長岡市)▽勝山市観光まちづくり(株)(福井県勝山市)▽(一社)高野町観光協会(和歌山県高野町)▽(一社)白崎観光プラットフォーム(和歌山県由良町)▽(株)せとうちホールディングス(広島県尾道市)▽(株)有田まちづくり公社(佐賀県有田町)▽(一社)串間市観光物産協会(宮崎県串間市)

     
 
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