観光庁は、旅館・ホテルにかかわる政策金融、税制について、2010年度の制度改正を目指し、今年3月末までに具体案をまとめることにした。観光庁アクションプランの中に宿泊産業の活性化策の1つとして盛り込んだ。具体案の検討に向け、近く旅館・ホテルの関係者などから意見を聞く機会も設ける考えだ。
政策金融、税制の検討の方向性について、本保芳明長官は「まだ具体的に説明できるものはないが、国内観光旅行の振興、観光立国の推進という政策体系に合致する必要はあるだろう。検討結果を踏まえ、制度改正を要望していきたい」と説明した。
金融・税制に関する施策の必要性についてアクションプランは、宿泊産業が労働集約型の産業、投資の回収に時間がかかる装置産業であることなどを踏まえ、「宿泊産業は中小企業が多く、事業特性から生産性も低いため、多くは経営状態が不安定」と指摘し、「安定的な経営を実現する対応策が必要」と位置づけた。
