観光庁は9日、宿泊施設を対象としたアドバイザー派遣事業の第2期公募を開始した。新型コロナウイルス感染症への対策や地域と連携した新たなビジネスモデルの構築など、ウィズ・コロナ時代の旅館・ホテルの取り組みを後押しするため、専門家の派遣費用や実証事業の経費を支援する。応募の締め切りは23日。
4件程度を採択予定。1件当たりの支援額は500万円程度。
第2期公募の支援対象は、（1）先進的な感染症対策に関する取り組み（非接触型ビジネスモデルの構築サポート＝非接触型チェックインシステム、キーレスシステムの導入など）（2）自治体や商工会などと、複数の宿泊施設の連携によるビジネスモデルの構築（輸送手段の効率化、面的な観光地の活性化など）。
公募要領、申請書などは観光庁のホームページに掲載されている。
