観光庁、富裕層インバウンドの地方誘客で行動計画 JNTOに専門組織設置

  • 2022年6月22日

ラグジュアリー層(訪日旅行1回当たりの総消費額100万円以上/人)以上の誘客を拡大する。将来的には、ハイエンド層(訪日旅行1回当たりの総消費額300万円以上/人)も呼び込める地域を目指す。 ※総消費額=航空便などの代金を除く着地での消費額の合計

モデル地域10ヵ所選定へ

 観光庁は5月31日、訪日外国人の旅行消費を拡大し、地域を活性化させる施策の方向性を「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」としてまとめた。富裕層などの高付加価値旅行に対応できる宿泊施設や観光コンテンツを地方に面的に整備する必要性から、地域の体制構築、地域のマスタープラン策定を支援する。地域経営、商品造成を担う専門人材の確保も後押しする。今年度内に全国10カ所程度のモデル観光地を選び、施策を集中的に実施する。

■現状と課題

 アクションプランの策定に当たっては、有識者を委員とする「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」(座長・梅澤高明A.T.カーニー日本法人会長/CIC Japan会長)で、現状や課題、今後の取り組みの方向性について議論した。

 コロナ禍前の2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人、その旅行消費額は4・8兆円だが、1人当たりの着地での消費額が100万円以上の高付加価値旅行層は人数全体の約1%。ただ、その消費は全体額の約11.5%を占める。大都市での買い物消費などが多く、地方での消費が少ないことが課題だ。

 高付加価値旅行の地方への誘致が進まない要因には、(1)体験価値の高い訴求力のあるコンテンツの発掘力・商品造成力の不足(2)インバウンドに対応した上質な宿泊施設の不足(3)高付加価値旅行層のニーズを満たす人材(送客、ガイド、ホスピタリティなどを担う人材)の不足―が挙げられた。

■施策の方向性

ペイウォール会員向け記事です。

 
新聞ご購読のお申し込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第35回「にっぽんの温泉100選」発表!(2021 年12月20日号発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2021年度「5つ星の宿」発表!(2021年12月20日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第35回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2022年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

2022年度「投票した理由別・旅館ホテル100選」(2022年1月17日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram