観光庁、宿泊施設のインバウンド対応支援事業で2次募集開始

  • 2017年8月31日

 観光庁は、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の第4弾(2017年度予算分)で、支援先の2次募集を開始した。館内共用部の公衆無線LAN(Wi―Fi)の整備、トイレの洋式化などを支援し、外国人の受け入れ態勢の整備を促進する。応募期間は10月2日までだが、予算の上限に達した場合、前倒しで募集を終了する。

 事業の正式名称は、宿泊施設インバウンド対応支援事業(訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金)。

 旅館・ホテルなど5事業者以上の宿泊事業者で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。1事業者当たり経費の3分の1(上限額100万円)を支援する。

 補助対象の事業例は、(1)館内共用部のWi―Fiの整備(2)館内共用部のトイレの洋式化(3)自社ウェブサイトの多言語化(4)館内共用部のテレビ国際放送設備の整備(5)館内共用部の案内表示の多言語化(6)館内共用部の段差解消―など。客室部分の整備は今回の補助対象外となっている。

 過去に同じ事業で補助金を受けた実績がある事業者、1次募集に応募した事業者は支援の対象外となっている。

 申請の詳細は観光庁のホームページに掲載。

 
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