観光庁は8日、2019年度「宿泊施設の地域連携推進事業」の支援先の公募を開始した。複数の旅館・ホテルによる従業員の共同活用、滞在型体験プログラムの共同開発などの費用を負担する。地域の宿泊施設全体の生産性向上を図るモデルの創出を目指す。応募は4月5日まで。
申請できるのは、旅館組合や観光協会、地域ＤＭＯなど、温泉街の複数の旅館・ホテルが参加する団体。
支援対象の主な取り組み例は、（1）従業員の共同活用＝複数の宿泊施設による送迎バスの共同運行、繁忙期の異なる宿泊施設間の従業員の融通など（2）滞在型体験プログラムの実施＝複数の宿泊施設、異業種との連携によるプランの創出など（3）ＲＰＡ（ソフトウエア型のロボット技術による事務作業の自動化）の導入＝宿泊施設間で相互利用できるＲＰＡの導入など。
採択予定件数は2～3件程度。応募は観光庁ホームページなどに掲載の申請書に記載し、観光庁観光産業課観光人材政策室に提出する。
