観光庁はこのほど、外国人旅行者の受け入れ環境の向上を目的に、モデル地域を選び、戦略・地方拠点として整備を促す事業で、新たに19拠点を支援することを決めた。東京スカイツリーの開業などで旅行者のさらなる増加が見込まれる押上・業平橋（東京都）、温泉地の草津（群馬県）などの取り組みに補助金を交付する。
支援事業では、外国人が現状で多くの訪れている地域を「戦略拠点」に、今後増加が見込まれる地域を「地方拠点」に選定。2011年度の事業ではすでに26拠点が選ばれ、各地で取り組みが進められている。
支援の対象となる地域の取り組みは、交通網の総合的な情報提供や街歩き情報・環境の充実、多言語対応サービスの整備、地域全体での決済環境の導入など。地方自治体と事業者が一体となった取り組みで、補助金交付などによる支援終了後も継続できる事業であることを重視する。
新たに選定されたのは、戦略拠点が押上・業平橋をはじめ成田、名古屋、神戸、広島の5拠点、地方拠点が草津をはじめ、弘前、田沢湖・角館、立山黒部、鎌倉など14拠点となっている。
