政府は、2020年度補正予算案に国内観光キャンペーンの旅行費用補助以外の観光施策も盛り込んだ。観光地域や観光事業者を対象にした「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」に158億1千万円、訪日旅行の需要回復を目指す「海外に向けた大規模プロモーション」に96億2400万円を計上した。
「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」は、感染症の終息を見据え、地域の観光資源の磨き上げ、交通機関の多言語対応、キャッシュレス決済への対応など旅行環境の整備を支援する。収益向上などを目指す旅館・ホテルに専門家を派遣して経営改善を後押しする事業も実施する。
「海外に向けた大規模プロモーション」は、世界の感染終息の状況を慎重に見極めた上で、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によるプロモーションを展開する。運休した航空路線の再開などのタイミングを捉え、航空会社や旅行会社との共同広告を実施し、訪日旅行需要を回復させる。
