観光ボランティアガイド、全国に1693組織・4.6万人

  • 2018年4月17日

17年度 ガイド数は大幅増

 
 日本観光振興協会は9日までに、「観光ボランティアガイド団体調査」の結果をまとめた。それによると、2017年度現在、全国に1693組織あり、ガイド数は4万6159人だったことが分かった。前年度と比べ組織数は五つ増えただけだが、ガイド数は2163人の大幅増。日観振は「20年の東京五輪・パラリンピックの開催に伴い、東京都が人数を2・7倍に増やしているため」とみている。

 調査は昨年12月から今年1月に実施。「未回答の組織もあり、数値は一つの目安」としている。4万6159人の内訳は男性2万4651人、女性1万8172人で、平均年齢は65・1歳。1組織あたりのガイド数は10人以上20人未満がもっとも多く、約31%となっている。

 ガイド料については、「実費負担」29%、「無料」28・8%、「有料」26・3%。有料と答えた組織の料金設定基準は「ガイド1人あたり」が34・4%ともっとも多く、その料金は「千円以上3千円未満」が約半数を占めた。「客1人あたり」は15・4%で、「500円以上千円未満」の割合が高い。

 外国人観光客に「対応している」と答えたのは22・2%、「対応していない」の36・5%を下回ったが、前回調査と比べ5%ほど増えている。対応言語は英語がもっとも多く、次いで中国語、韓国語の順。

 来年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪・パラリンピックでは外国人観光客の増加が見込まれ、ボランティアガイドの活躍が期待される。調査では、外国人の受け入れ対策を聞いた。

 その結果、「多言語パンフレットなどの作成・配布」「案内技術(分かりやすい案内方法など)の向上研修」「外国語研修」「外国語ができる人を対象に入会勧誘・会員募集」が上位を占めた。

 年間案内実績では、「千人以上3千人未満」が24・6%、「100人以上500人未満」20・5%、「500人以上千人未満」16・1%だった。「3万人以上」という扱いの大きい組織も4・6%ある。

 年間収入は「10万円以上50万円未満」が43・3%と約半数を占めた。次いで「50万円以上100万円未満」(14・4%)、「100万円以上500万円未満」(14・2%)と続く。収入の主な内容は「会員からの会費」「ガイド収入」「自治体などからの補助金」などが多い。

 抱えている課題として挙げるのは「後継者育成」で、84・5%と断トツ。以下、「案内技術の向上」「財源」「外国人受け入れ」の順。集客力の低下や事務所の確保などに悩む組織もある。


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