第４８回衆議院議員選挙が２２日投開票され、与党自民党が過半数の２８４議席を獲得し、圧勝した。自民党観光産業振興議員連盟と連携する全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の多田計介会長らは、観光業の発展に拍車がかかると歓迎の意を示している。
衆院選で自民党は、観光立国に向けて「外国人旅行者２０２０年４千万人・旅行消費額８兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和（中略）等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図る」など、７項目の公約を掲げていた。
選挙結果を受け、全旅連の多田会長は本紙の取材で次のようにコメントした。
「今回の衆議院選挙に関しては８月２３日開催の民泊問題勉強会（全旅連主催）で、全国４７都道府県理事長方に旅政連の選対本部立ち上げの了解をいち早くいただいていたので、全旅連としてスピード感をもって一丸となった行動をとることができた。本部はもちろん、都道府県理事長に自民党観議連の先生方を中心に各地で応援をさせていただいた。結果、多数の自民党先生方が当選されたことをお祝いすると共に、今後ますますの連携を図りたいと思う」。
９月２６日の臨時総会で自民党観議連への応援を表明していた全旅連青年部の西村総一郎部長も本紙の取材でコメント。
「観光業はこれから少子高齢化の影響が顕在化する中で、日本の経済をけん引する産業の一つ。その思いを自民党観議連の先生方と共有し、今回青年部をあげて応援した。今後もご支援いただきながらさまざまな課題を解決し、観光業のさらなる発展につなげていければと考えている」「まずは民泊の問題。社会の安定や地域の発展という観点から改善すべきことは観議連の先生方にご協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えている。また、人手不足が深刻であり、人材育成や外国人労働者の活用といった面でのご支援をいただけることを期待している」。
