衆院の21日解散が決まった。安倍晋三首相が18日夜、表明した。消費増税の先送りも表明し、安倍政権の経済政策などが国民の審判を受けることになった。観光業界は突然の解散劇に戸惑いを隠せず、軌道に乗り始めた観光立国の足踏みを懸念する声も出ている。
首相は地方創生関連2法案の成立後、衆院解散に踏み切る考えを示しているため、衆院選の日程は12月2日公示、14日投開票となる。
衆院任期半ばでの異例の解散には賛否両論が出ている。観光業界からも「解散の大義名分が見当たらない」という厳しい声も出ているが、それ以上に「安倍政権が信任されなかった場合、観光立国の動きにも影響を及ぼしかねない」と先行きに懸念を示す向きもある。
首相は18日夜の民放のインタビューで、訪日外国人観光客数が1千万人を超えていることなどを挙げ、観光面からも経済運営が一定の成果を挙げていることを強調した。同時に、観光に対する関心の大きさをうかがわせた。
近く発表されるマニフェストにどう観光振興策が盛り込まれるのか、観光業界は注目している。
