観光庁が9日に発表した主要旅行業43社・グループの22年10月の旅行取り扱い状況（速報）は、総取扱額が前年同月比105.6％増の2585億1746万円だった。政府が実施する観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始や、韓国や米国など68の国・地域に対するビザ免除措置が再開されたことなどから前年から増加するも、コロナ禍の影響が続き、2019年と比較すると47.4％減となった。
総取扱額は、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスを除く全社が前年実績を上回った。一方、19年同月比は東武トップツアーズ、富士急トラベル以外の41社が下回った。また、19年比では、50％に満たなかった会社が5割以上あった。
分野別に前年実績と比較すると、国内旅行が78.8％増の2104億4765万円、海外旅行が531.0％増の429億9027万円、外国人旅行が303.9％減の50億7955万円。19年比では、国内旅行が14.2％減、海外旅行が75.5％減、外国人旅行が82.5％減。
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