総務省はこのほど、個人企業経済調査（構造編）の平成27年結果を公表した。宿泊業、飲食サービス業の1事業所当たり年間売上高は945万7千円で、前年比9.9％増と3年ぶりに増加した。また年間営業利益は144万3千円で、同5.5％増と4年連続で増加した。
ただ年間営業利益率は15.3％で、同0.6ポイント低下した。
ほかの業種の年間売上高は、製造業が999万4千円で、同1.9％増。卸売業、小売業が1565万円で、同3.4％減。サービス業が488万8千円で、同8.7％減。
製造業は3年連続で増加。卸売業、小売業は3年連続で減少。サービス業は2年ぶりに減少した。
宿泊業、飲食サービス業の事業経営上の問題点（11項目から複数回答）は、「原材料価格・仕入れ価格の上昇」が71.6％、「需要の停滞（売り上げの停滞・減少）」が63.8％と5割以上を占めた。
