総務省「テレワークトップランナー2023」にJAL


 JALは11月21日、総務省「テレワークトップランナー2023」にJ選出されたと発表した。

 JALは、このたび総務省が主催する令和5年度「テレワークトップランナー2023」に航空会社として唯一選出されました。
総務省はこれまでテレワークの普及のため、テレワークの導入・活用を進め、十分な実績や優れた取り組みを実施している企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表してきました。
本年は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進などの地域課題解決への寄与につながる取り組みを実施しており、その内容が優れている企業・団体を、新たに「テレワークトップランナー2023」として選定・公表しています。
JALは平成28年度に「テレワーク先駆者百選」に初めて選定されました。令和3年度「テレワーク先駆者百選」選定時には、特に他団体などが模範とすべき優れた取り組みを行っている企業・団体として、航空会社としては初となる「総務大臣賞」を受賞し、今回の選定は、上記に続いて3度目の選定となります。

【「テレワークトップランナー2023」における受賞理由】
1. テレワークの活用による経営効果の発揮

・柔軟な働き方の実践による採用への好影響、時間的制約のある社員の仕事とプライベートの両立

・客室・運航・整備・空港など、対面が基本業務となる社員へのタブレット配布によるスムーズな情報連携やオンライン前提の業務見直しによる負担軽減、サービス品質の向上

・社員エンゲージメントの向上など

2. 地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地方課題解決への寄与につながる取り組み

・ワーケーション、ブリージャーの社内導入により、旅先に長く滞在できるようになり、地域交流など関係人口の創出に寄与

・共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を立ち上げ、官民一体となり議論や実証を繰り返しながらワーケーションの浸透を推進(参加自治体数:55、参加企業数:20)

・社内外ワーケーションモニターツアーの実施

今後もJALグループは、ワークスタイル変革に取り組み、誰もが活躍できる環境を整備することで、社員のエンゲージメントを高め、多様な人財が一人一人の個性を活かして活躍できる企業を目指してまいります。

 
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