経済産業省の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の報告書が3月24日に公表された。昨年8月から3回開催した議論の成果。キャッシュレス決済を十分に活用している店舗がある一方で、加盟店手数料などの負担感に対してメリットを実感できていない店舗が存在することなどの課題を指摘した。
国のキャッシュレス・ポイント還元事業などを通じて、店舗、消費者双方に対してキャッシュレス決済の利用が促進されたが、検討会では、中小店舗へのさらなる普及に向けた施策の方向性などを検討した。
検討会事務局が21年10月に中小企業を対象に実施したアンケート調査（回答1944社）の結果では、何らかのキャッシュレス決済手段を導入している割合は全体で59.0％だった。業種別では、宿泊業72.2％、小売業71.3％、飲食サービス業61.9％、娯楽業49.0％、生活関連サービス業44.3％。
経産省が21年1～3月に実施した実態調査（回答1189社）によると、キャッシュレス決済を中小店舗が導入しない理由では、（1）客からの要望がない（2）手数料が高い（3）導入のメリットが不明・実感できない（4）端末導入などの初期費用が高い―などが上位だった。
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