経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受ける事業者向けに「資金繰り」「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」などに関する支援を行っている。旅館・ホテルなど小規模事業者向けには販路開拓への取り組みを支援する「持続化補助金」（一般型、コロナ特別対応型）を設けている。ウェブサイト作成や多言語化、非対面サービスツールの導入などを促し、小規模事業者を活性化する。近畿経済産業局の米村猛局長は「まだまだ事業者に支援内容が十分伝わっていない。観光関係の皆さんに役立つものもある。ぜひホームページで検索するなど、確認してほしい」と話す。
持続化補助金（一般型）は、小規模事業者の販路開拓などの取り組みを支援。補助上限は50万円。補助率は3分の2。活用例としては、感染症収束後の販路拡大に備えた「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」の作成、再開後のインバウンド需要取り込みのための外国語版ウェブサイトでのピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した外国人団体旅行予約の拡大などが挙げられる。公募スケジュールは、3次締め切りが10月2日まで。
持続化補助金（コロナ特別対応型）は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓などの取り組みを支援。補助上限は100万円。補助率は3分の2（類型Ａ）、4分の3（類型ＢまたはＣ）。活用としては、旅館で自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供するなどが挙げられる。3次締め切りが8月7日まで。
同省ホームページでは、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受ける事業者向けに特設ページを設け、支援内容や相談窓口の紹介を行っている。「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」で検索できる。
