経済産業省は15日、霧島連山・新燃岳の噴火活動で被害を受けた中小企業に対する復旧支援策を発表した。(1)特別相談窓口の設置(2)災害復旧貸付の適用(3)既住債務の返済条件緩和の対応(4)小規模企業共済災害時貸付の適用──などが柱。
鹿児島・宮崎両県の政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）が貸付限度額に特別枠を設ける。「担保は弾力的に取り扱う」としている。また、既存の債務も変更条件を緩和。2金融機関と信用保証協会において対応する。
第39回「にっぽんの温泉100選」発表！（2025年12月15日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
