経済産業省・中小企業庁は東日本大震災で被災した事業者が新たな借金を抱える「二重債務(ローン)問題」について、宮城県における事業者への支援・相談体制を構築するため、14日に「産業復興相談センター」を設置、16日から相談の受け付けを開始した。
中企庁は「旅館・ホテルを含めた観光業者も対象となっており、困っていればぜひ相談してほしい」(経営支援課)と呼びかけている。
センターは(1)窓口相談業務(2)事業計画および買い取り価格のチェック(3)債権者間調整──などを行う。債権を金融機関から買い取り、事業者の返済負担を軽減するもので、観光業も検討してみる価値はありそうだ。