経産省、中小事業者に「おもてなし経営」普及へ


 経済産業省は、宿泊業や観光業を含めた中小サービス事業者を対象に、地域・顧客密着型の「おもてなし経営」の普及を目指す。地域、顧客との関係強化を通じて、価格競争に陥ることなく、高い収益を上げるビジネスモデルをおもてなし経営として広める。経営の秘けつを探る「おもてなし経営推進フォーラム」を9月から全国9カ所で開催するほか、公募により「おもてなし経営企業」を選び、先進事例として紹介する。

 中小サービス事業者をとりまく経営環境は、価格競争の激化などで厳しい。一方で顧客ニーズに合致したきめ細やかな高付加価値サービスを提供し、高収益を上げている企業があることから、経産省ではその経営手法をおもてなし経営として普及し、地域経済の活性化を促す。

 おもてなし経営の要件としては、(1)従業員の意欲と能力を最大限に引き出している(2)地域、社会とのかかわりを大切にしている(3)顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供している──などを挙げ、中小サービス事業者が目指すビジネスモデルの1つと位置づけている。

 普及に向けたフォーラムはまず東京で開催する。9月4日に東京・丸の内の東京商工会議所ビルで開くフォーラムでは、ネッツトヨタ南国取締役相談役の横田英毅氏、ヤマグチ(でんかのヤマグチ)社長の山口勉氏らが講師を務める。10月上旬にかけて地方会場でも開催する予定。

 おもてなし経営企業の公募は、先進的な経営で業績を挙げる企業を選出して紹介することで、他の中小サービス事業者の経営改革のヒントにしてもらう。応募の詳細などは後日発表する予定。有識者で構成する審査委員会で選出し、来年3月に結果を公表する。

 
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