日本政策金融公庫がこのほど公表した生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年１０～１２月期分では、生衛業の業種別経営取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館業の取り組み事例は次の通り。
◇
「インバウンド需要の取り込みに傾注し、新しい業者との契約を結んだ。インバウンドに積極的に取り組むことで何とか浮上したいと考えている。また、設備の拡充が課題であり、新しい施設を作ることにも積極的にチャレンジして、潜在需要を掘り起こしていきたい」（茨城県）。
「高齢者などの短時間勤務の希望に応えるため人員を増やしているが、施設修繕費の増加などもあり経費負担が増加している。そのため、日中の宴会部門（法事等）の縮小やメニューの見直しのほか、経理業務のＩＴ化を進め業務の効率化を図っている。また、非常に難しい部分だが宿泊価格の見直しについても周辺の動向を見る中で検討していく」（山梨県）。
「外国人（日本のお客さまも含む）誘客の手段の一つとして、フリーＷｉ―Ｆｉを施設内全てで使えるようにした。また、共用部分の和式トイレを洋式トイレに改修した」（三重県）。
「合宿等の受け入れを強化すべく、教育機関との連携を強めている」（島根県）。
「グループ・団体以外のお客さまの夕食は、原則作らないことにした。これによって売り上げは減少したが、人件費・仕入れの削減につながり、利益が上昇した。また、ベッド希望のお客さまが増加しているため、畳の部屋にベッドを設置した」（宮崎県）。
