神奈川県の箱根温泉旅館協同組合（榎本孝弘理事長）は5日、来年4月から適用される宿泊予約サイト「じゃらんnet」の新ポイントサービス導入と手数料率引き上げに対し、加盟施設の間に不安が高まっているとして、同サイトを運営するリクルート旅行カンパニーに協議を申し入れる文書を出した。
同組合は、契約は個々の施設の判断としながらも、従来の説明では不十分だとし、公開の説明会開催を求めた。協議に向け、ポイント付与分としてプラン料金の2％を宿泊施設が負担する論拠の開示や負担を1％以下にすることも要望した。
じゃらんnetの契約改定に関しては、国際観光旅館連盟近畿支部が撤回を要請している。各地から不満の声が挙がるなど、宿泊業界に波紋を広げている。
「『じゃらんnet』の手数料引き上げに関するリクルート社への協議申し入れ」箱根温泉旅館協同組合 >>PDFを見る
