阪急交通社と秋田県は7日、観光振興をはじめとした、地域社会の活性化、および豊かな社会の実現を目標とする包括連携協定を結んだ。同社によると、秋田県が旅行会社と協定を結ぶのは初めて。
協定は観光振興を柱にしているが、県の物産品の振興から危機管理や環境保全、エネルギー政策の推進まで、幅広い分野に及ぶ。
観光振興では、同社が企画する全国各地発着の募集型企画旅行により、冬季など閑散期の需要増に取り組み、季節的な繁閑差なく年間を通じて県への送客を目指す。
また、県下の教育機関と連携した観光人材の育成や、顧客目線を取り入れた事業者への提案など、民間企業の知見や創意を生かした観光地づくりを推進する。
協定書を前にした秋田県の佐竹敬久知事(左)と阪急交通社の酒井淳社長