福島県が教旅セミナー、安心・安全をアピール

  • 2018年3月6日

 福島県観光物産交流協会は2月19日、東京都内で旅行会社の教育旅行担当者らを集め、「教育旅行誘致セミナー」を開いた。教育旅行の入り込みは緩やかな回復傾向にあるが、震災前の水準には戻っていない現状を踏まえ、セミナーを通じて安心・安全な教育旅行をアピール、送客を訴えた。また、ホープツーリズムに対する理解も求めた。

 冒頭あいさつした交流協会の高荒昌展理事長は「県内の主要観光地はにぎわいが戻りつつあるが、教育旅行とインバウンドは(回復の)足取りが重く、教育旅行については震災前の6割超しか戻っていない」と苦戦の様子を明らかにした。

 一方で、ホープツーリズムの推進に取り組んでいることを紹介し「希望を感じてもらうツアーだ」と述べ、理解を求めるとともに、学校への周知を期待した。

 ホープツーリズムは「各分野で復興に向き合う人との出会いや、福島のありのままの姿を実際に見て、聞いて、学んで、そして希望を感じてもらうツアー」(交流協会)。教育旅行を対象としたプログラムを「ふくしま『学宿』」と名付け、新たな学びの場として提案している。

 これまで、筑波大付属駒場中・高校や灘高、立命館中・高校などが実施しているという。

 セミナーでは日本修学旅行協会の竹内秀一理事長が「新学習指導要領と教育旅行の関係性」について基調講演。

 竹内氏によると、新学習指導要領は中学校が2021年から完全実施、高校は22年4月から学年進行で実施される。教育旅行のキーワードは「体験的な活動」で、例えば中学の各学年で実施される「旅行・集団宿泊的行事」では、1年生は遠足や野外活動、デイキャンプ、2年生は自然教室、林間学校、移動教室、3年生は修学旅行となっている。

 竹内氏はまた、福島での修学旅行について、(1)東北新幹線の郡山駅や福島駅を起点に(2)班別自主行動なら会津若松市内が適する(3)喜多方などで安全・安心な農家民泊、暮らし体験・生業体験ができる(4)いわき地区や相馬・南相馬地区など被災地での震災学習が効果的―などと述べた。

 交流協会によると、教育旅行の2016年度の入り込みは延べ宿泊者数が43万5468人泊、学校数は5036校。回復傾向にあるが、震災前の10年度(67万3912人、7647校)を下回る状況が続いている。

 セミナーではバス経費や交通・宿泊費の一部補助事業を活用した、県への一層の送客を呼び掛けた。

 

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