帝国データバンクはこのほど、全国企業約146万社の社長分析調査を行った。社長の平均年齢は59・3歳で、前年(59・2歳)を超えて過去最高を更新。年代別では、「団塊世代」が約1割を占めている。社長の交代率は3・97%と、4年連続で前年を上回った。
社長の平均年齢は1990年以降、上がり続けており、2016年は1991年調査の54・3歳から5歳上昇した。
1947年から1949年生まれの、いわゆる団塊の世代の社長は11万1625人判明。全体の11・3%と、約1割を占めている。
1年間に社長の交代があった企業の割合は3・97%。前年(3・88%)比0・09ポイント増と、4年連続で上昇した。リーマン・ショック後の2009年以降は低下していたが、このところ上昇傾向にある。
性別の分かった社長交代企業(4万4209社)を見ると、女性社長の比率は2015年の8・2%から10・6%へ上昇している。
社長の平均年齢を8の業種別に見ると、サービス業が57・9歳と最も若かった。30代の割合が5・9%、30歳未満の割合が0・4%と他の業種に比べて多く、平均年齢を押し下げた。最も高いのは不動産業の61・3歳。以下、製造業(60・8歳)、卸売業(60・4歳)、小売業(59・5歳)などとなった。
業種細分類別では、平均年齢が高い順に土地賃貸(65・19歳)、貸事務所業(65・14歳)、圧力・流量計等製造(64・61歳)など。低い順に通信付帯サービス(47・93歳)、あん摩はり等施術所(49・41歳)、各種商品通信販売(51・32歳)など。
都道府県別では、岩手県(61・4歳)が最も平均年齢が高く、全国平均を2歳以上上回った。以下は秋田県(61・1歳)、島根県(60・8歳)の順。平均年齢が低い都道府県は、滋賀県(58・1歳)、三重県(58・1歳)、愛知県(58・4歳)、大阪府(58・4歳)などだった。