行政のデジタル化に取り組む福島県磐梯町はこのほど、町民サービス向上を図る狙いで「デジタル変革戦略室」のメンバーに星野リゾート社員を含む民間人4人を登用した。4月8日には佐藤淳一町長が委嘱状を交付した。
総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、星野リゾートが4月1日から同町に久慈沙織さんを派遣した。
久慈さんはデジタル推進PRマネージャーとして、SNSを活用した町の情報発信や交流人口の創出に関する業務などを行う。委嘱期間は1年だが、最大3年まで延長できる。
星野リゾートの福島エリア広報として町と関わってきた久慈さんは「町の魅力を、星野リゾートの施設を利用される方にも伝えられるよう、これまで以上に協力体制を築き、町の活性化と企業の持続可能な協力につながるウィンウィンな活動につなげられれば」とコメントしている。
他の3人はデザイナーや元ソフトバンク社員らで、佐藤町長は「町の宝が素晴らしい人材により光輝くことを期待している」と話している。
地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かし、一定期間、地方自治体で地域独自の魅力や価値の向上、安心安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏への人の流れを創出する総務省の取り組み。
久慈さん(左)と佐藤町長