石川県は能登半島地震による風評被害払拭のためのキャンペーンを実施するため、17日、行政や観光関係者などで構成する「『ようこそ能登』観光キャンペーン実行委員会」を立ち上げた。新聞広告や観光キャラバンといった情報発信事業を積極的に展開し、能登半島への誘客を促す。予算規模は1億3950万円。行政機関や観光業界、経済団体などが一丸となってイメージ回復に取り組む。
キャンペーンは「元気宣言、能登。」をキャッチコピーに展開。4月から6月を払拭重点期間として位置づけ、集中的に情報発信などを行う。
具体的には▽新聞・雑誌広告やラジオCMでの情報発信▽JR主要駅や高速道路サービスエリアでの観光ポスター掲出▽観光大使や旅館女将による街頭キャンペーンの実施と旅行業者への訪問▽県物産協会などが主要都市で実施する物産展と連携した観光PRの実施──を計画。
このほか旅行業者などに対する事業としては、3大都市圏の旅行業者に対するトップセールスや旅行業者の企画・販売担当者の現地招へい、3大都市圏での観光説明会などを行う。
7月からは誘客促進拡大期間とし、6月までと同様のキャンペーンを継続的に行う。具体的な事業計画は今後の委員会で決定していく。
委員は関係市町村のほか、周辺の温泉旅館組合、交通事業者で構成。実行委員長には山口裕啓県観光交流局長が就任した。副委員長には小田禎彦和倉温泉観光協会会長・能登半島広域観光協会理事長、谷口和守輪島市観光協会長らが就いた。
また、顧問には谷本正憲県知事、有野一馬北陸信越運輸局長、中村徹日本観光協会長のほか、関係市町村長が名を連ねている。
