省エネ対策に補助金 宿泊・観光施設が対象

  • 2022年12月3日

観光庁2次公募

 観光庁は11月21日、コロナ禍や原油価格の高騰に対する経済対策として実施している「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」による補助金の2次公募を開始した。4種の事業類型のうち募集するのは、旅館・ホテルなどを対象とした「宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進」。締め切りは12月9日。

 対象者は、宿泊施設、観光施設など。施設において実施する感染対策、省エネ対策につながる設備・備品の購入、設置に要する経費を補助する。設備、備品の例は、省エネ型空調、省エネ型ボイラー・配管、二重サッシ、太陽光発電、蓄電設備、節水トイレなど。補助率は2分の1、補助上限額が1千万円。

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