留学生などの日本企業への就職、旅館・ホテルは40%増1621人

  • 2019年11月14日

出入国在留管理庁 外国人就労の状況

 出入国在留管理庁はこのほど、2018年の留学生の日本企業への就職状況を発表した。留学生などが日本企業への就職を目的に行った在留資格「留学」「特定活動」から就労資格への変更許可件数は、前年比15.7%増の2万5942人で過去最高を記録した。就職先の業種別の許可数で「ホテル・旅館」は同40.1%増の1621人だった。

 就職先の業種別許可数の構成比は、非製造業が81.6%、製造業が18.4%。非製造業では、コンピューター関連サービス(2876人)、商業貿易(2827人)が多く、ホテル・旅館以外では、飲食業が1674人、運輸が737人、旅行業が553人など。ホテル・旅館への就職は、13年には240人だったが、年々増加し、17年に千人を超えた。

 変更後の在留資格別の許可数では、「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人で全体の93.2%を占めた。留学生の就職先での主な職務内容は、「翻訳・通訳」が全体の23.6%を占めた。他は「販売・営業」が13.4%、「海外業務」が9.0%、「技術開発(情報処理分野)」が6.5%などだった。

 就職先の企業などの従業員数は「50人未満」が全体の36.7%と最多。月額報酬は、「20万円以上25万円未満」が全体の49.7%、「20万円未満」が32.9%を占めた。就職先企業の所在地は、東京都が46.1%を占め、続いて大阪府10.0%、神奈川県6.2%、愛知県4.6%、埼玉県4.0%、千葉県3.8%、福岡県3.0%など。

 国・地域別の許可数の上位5位は、(1)中国1万886人(2)ベトナム5244人(3)ネパール2934人(4)韓国1575人(5)台湾1065人。アジアが全体の95.3%を占めている。

 許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人、専修学校卒が7190人、大学院卒が5931人。大学卒と大学院卒を合わせて全体の66.4%を占めた。

「技術・人文知識・国際業務」許可 旅・ホは24%増の1530人

出入国在留管理庁によると、2018年に日本企業への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」の認定証明書の交付を受けた外国人数は、前年比38.1%増の4万1510人となった。就職先の業種別で「ホテル・旅館」は同23.5%増の1530人となった。

 就職先の業種は、非製造業が全体の74.6%を占めた。非製造業ではコンピューター関連サービスが9898人と多く、ホテル・旅館以外では運輸が1016人、飲食業が583人などだった。

 就職先での職務内容では、技術開発(情報処理分野)が全体の16.5%、翻訳・通訳が13.6%、設計が10.0%などだった。

 就職先の企業の従業員数は、「50人未満」が全体の37.4%で最多。所在地は、東京都が44.7%、大阪府が7.7%、愛知県が7.0%、神奈川県が6.7%など。月額報酬は「20万円以上30万円未満」が46.8%、「20万円未満」が26.6%などだった。

 国・地域別の交付人数は、(1)ベトナム9927人(2)中国8209人(3)韓国4606人(4)インド3341人(5)台湾2316人―などが上位。アジアが全体の84.8%を占め、続いて北米6.6%、欧州6.2%など。

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