日本政策金融公庫はこのほど、旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10〜12月期分の結果を公表した。それによると、同期の生活衛生業の売上、採算、業況の各DIはすべて前期から低下し、前年同期比でも低下した。同公庫では「長引く消費マインドの低迷が経営に深刻な影響を及ぼしており、生活衛生関係営業の景況は依然として厳しさが続いている」としている。業種別では、ホテル・旅館は採算DIが前期比上昇したものの、売上と業況の各DIは低下した。
調査は12月上旬、ホテル・旅館業、飲食業、理容業など生活衛生関係営業3220企業に個別訪問面接方式で行った。このうちホテル・旅館業は208企業に聞いた。
全業種の売上DI（前年同期比で売上が増加したとする企業割合から減少したとする企業割合を引いた値）はマイナス54.5で、前期（09年7〜9月期）から5.4ポイント、前年同期（08年10〜12月期）から6.4ポイント、それぞれ低下した。来期（10年1〜3月期）の見通しは今期から9.9ポイント上昇のマイナス44.6。
業種別では、前期比で9業種すべて減少。このうちホテル・旅館業はマイナス43.8で、前期のマイナス42.3から1.5ポイント、マイナス幅が拡大した。
全業種の採算DI（当該期に黒字とする企業割合から赤字とする企業割合を引いた値）はマイナス24.2で、前期比3.1ポイント、前年同期比2.9ポイントのそれぞれ低下。9期連続で前年同期の水準を下回った。「客数および客単価の低迷を背景に、依然として苦境が続いている」と同公庫ではみている。
業種別では、前期比でホテル・旅館業、食肉・食鳥肉販売業、クリーニング業で上昇、他の6業種で低下した。ホテル・旅館業はマイナス22.6で、前期のマイナス31.3から8.7ポイント、マイナス幅が縮小した。
全業種の業況DI（前期比で業況が好転したとする企業割合から悪化したとする企業割合を引いた値）はマイナス47.8で、前期比5.4ポイント、前年同期比0.6ポイント、それぞれ低下した。10期連続で前年同期の水準を下回っている。来期の見通しは今期比1.2ポイント上昇のマイナス46.6。
業種別では、前期比でクリーニング業を除く8業種で低下した。ホテル・旅館業はマイナス41.3で、前期のマイナス24.0から17.3ポイント、マイナス幅が拡大した。
同期の設備投資 旅館で25％が実施
昨年10〜12月期に設備投資を行った企業の割合は9.7％で、前期比0.9ポイント低下したが、前年同期比では横ばいだった。業種別ではホテル・旅館業が25.0％と最も多かった。ホテル・旅館業は前年同期比6.7ポイント増加している。
来期以降1年間の設備投資計画は、全業種で「予定あり」6.8％、「未定」19.0％、「予定なし」74.1％。ホテル・旅館業は「予定あり」22.1で、業種別で最も高い比率。
