国民生活金融公庫が5日発表した生活衛生関係営業の平成19年10〜12月期景気動向等調査で、「売上」「採算」「業況」の各DIがいずれも前期より低下した。「景況にはかげりが見られる」との判断を示している。
売上DIは、前期から6.9低下し、マイナス30.8だった。前年同期比は1.6の低下となり、2期連続の低下。来期の見通しは、マイナス26.9と3.9の上昇だが、前期の来期見通しだったマイナス10.0を大幅に下回る。
採算DIは、前期から3.3低下し、マイナス10.1に。前年同期に対しては0.3低下した。
業況DIは、前期から1.6低下し、マイナス24.2となった。前年同期比では2.5の低下。10〜12月期が7〜9月期よりも悪化するのは10年ぶりのこと。来期の見通しはマイナス34.6となり、10.4の低下となっている。
経営上の問題点についても聞いており、「顧客数の減少」(57.7%、前期56.0%)が1位だった=表。15業種のうち12業種が1位に掲げている。「大企業や低価格店の参入などにより、依然厳しい競争があることがうかがえる」と同公庫。
2位以下は、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」(40.1%、同31.5%)、「客単価の低下」(23.7%、同24.1%)、「店舗施設の狭隘・老朽化」(17.1%、同21.0%)の順となっている。
業種別でホテル・旅館業は、1位が「顧客数の減少」(52.8%)、2位が「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」(37.0%)と生活衛生全体と順位は変わらない。3位が「客単価の低下」(30.7%)、4位が「店舗施設の狭隘・老朽化」(34.3%)と3、4位が入れ替わっている。
調査は、19年12月上旬に生活衛生関係営業の3220企業を対象に実施した。うちホテル・旅館は254企業。
