内閣府は8日、景気ウォッチャー調査の2月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比3.5ポイント増の52.0と、4カ月ぶりに上昇した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の三つのＤＩ全てが上昇。家計動向関連の4項目の中ではサービス関連、飲食関連、小売関連が上昇。住宅関連が低下した。観光関連事業者からは全国旅行支援の効果やインバウンドの回復を指摘する声が多い。
ＤＩは地域の景気の状況を観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で評価してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩはサービス関連が前月比6.6ポイント増の56.6。飲食関連が同11.3ポイント増の60.2と大きく上昇した。
先行きＤＩは前月比1.5ポイント増の50.8。サービス関連（3.3ポイント増の52.6）など家計動向関連4項目全てが上昇した。
全国12地域別では、現状ＤＩは全てが上昇。先行きＤＩは北陸、四国、沖縄の3地域が低下。ほかの9地域が上昇した。
景気判断理由で観光関連の主な回答は次の通り。
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