災害リスク、「対応」27%にとどまる

  • 2020年1月29日

 帝国データバンクはこのほど、自然災害に対する企業の対応状況調査を行った。自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について、「対応を進めている」企業は27.0%にとどまった。業界別では、サービスが29.9%と約3割。都道府県別では高知県が44.2%と最も高かった。

 対応を進めている27.0%のうち、「十分に対応を進めている」が0.8%、「ある程度対応を進めている」が26.2%。このほか「あまり対応を進めていない」が45.0%、「ほとんど対応を進めていない」が21.4%、「分からない」が6.5%。多くの企業で検討はしているものの、実際に対策や計画の策定に至っていない実態が浮き彫りとなった。

 対応を進めている企業割合を9の業界別に見ると、金融が最も多く、50.0%と半数を占めた。以下、農・林・水産(35.8%)、小売(30.3%)、サービス(29.9%)、運輸・倉庫(29.1%)、製造(28.8%)など。最下位は卸売の23.0%だった。

 都道府県別では、高知が44.2%と唯一の4割台。以下、和歌山(38.6%)、宮城(36.8%)、奈良(36.5%)、千葉(33.1%)、三重(32.0%)が続く。南海トラフ地震など、今度大地震が想定される地域や、近年大きな被害を受けた地域が目立つ。

 
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