全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は6月19日、札幌市の札幌パークホテルで第102回全国大会を開いた。全国の組合員旅館・ホテル経営者、従業員、関係者ら約千人が参集。「観光立国の推進に向けて行動する」「宿を核とした地方創生を実現」などの大会宣言と、15項目からなる決議を全会一致で採択した。宿泊観光業界が目指す「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた今後の取り組みも説明。現在進めている機運醸成、100万筆を目標とした署名活動について、参加者の協力を求めた。
全旅連全国大会では、宿泊観光業界が目指す「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた業界の今後の取り組みを亀岡勇紀専務理事が説明した。全旅連は主な宿泊観光団体で構成する「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会」の事務局を務める。
登録を実現するには、まず国内における候補に選ばれる必要があり、日本では2年に一度、最短で2026年がその年に当たり、登録の実現はその2年後の28年となる。
国内候補の選定、登録の実現に向けて、機運の醸成を図る取り組みを実施。まず、業界関係者、宿泊客らを対象とした署名活動を2月から進めている。年内に100万筆を集め、来春にも首相に届けたい考え。来年6月17日に東京都内で行われる全旅連第103回全国大会も登録への機運を高める場にしたい考えだ。
機運を高める取り組みをさまざまな場面で行ってもらう「温泉文化大使」36人がこの場で発表された。都道府県の旅館ホテル組合理事長らが名を連ねている。既に第1弾として12人が5月24日に行われた全国推進協議会の総会で発表されている。大使は今後も選定され、合計100人となる見込み。
馳浩・石川県知事、村井嘉浩・宮城県知事、平井伸治・鳥取県知事、山本一太・群馬県知事ら、登録を応援する知事の会のメンバーがビデオでメッセージを寄せた。同会事務局長を務める群馬県の山本知事は「皆さまが中心となって、盛り上げを加速させていただきたい」と、100万筆の署名達成に、宿泊観光産業関係者の協力を求めた。
