日本政策金融公庫はこのほど、今年度上半期の消費者動向調査（今年7月実施）を公表した。現在の食の志向で「健康志向」とした消費者は39.7％で最も多く、次いで「経済性志向」（37.7％）、「簡便化志向」（33.6％）の順となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3割弱が食品の購入方法に変化が生じたと回答している。
食の健康志向は今年1月の前回調査（41.0％）から1.3ポイント低下し、昨年7月から3半期連続の低下となった。簡便化志向は前回調査から3.3ポイント減少。一方、経済性志向は前回調査から2.1ポイント上昇した。
「安全志向」は1.7ポイント増の21.0％、「手作り志向」は0.2ポイント増の21.3％、「美食志向」は0.7ポイント増の10.9％と、それぞれ上昇した。「国産志向」は0.1ポイント減の16.5％となった。
年代別では、経済性志向が70代以外の全世代で上昇し、「健康志向」は50代以外の全世代で低下した。「簡便化志向」は全世代で低下した。
食料品を購入するときに国産品かどうか気にかけるかの問いでは、「気にかける」が74.0％と、前回調査から0.6ポイント低下した。一方「気にかけない」は22.0％で、前回から0.7ポイント増加した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、25.8％の消費者が「食品の購入方法に変化が生じた」と回答した。利用が増加した購入方法は、「インターネット購入」が38.0％で最も多く、次いで「量販店・スーパー」（29.1％）、「テイクアウト」（27.3％）の順となった。
インターネット購入の利用が増加した人を対象に、インターネットでの食品の購入先を聞いたところ、「ネットショップ」が47.4％で最も多く、次いで「量販店のネット注文」（19.4％）、「生産者の直販」（16.8％）の順となった。
コロナ下での調理時間、回数に関しては、全体の32.9％が「時間・回数が増えた」と回答。中でも40代女性は53.9％と、半数以上が増えたと回答した。
