消費税転嫁対策特別措置法、10月1日施行


 旅館業界が求めていた「外税表示方式」を期間限定で認める「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)の施行日が10月1日に決まった。同日から2017年3月31日まで、従来の総額表示(内税表示)に加え、「本体価格+税」など、商品価格と税額を別に表示する外税表示も認められる。

 
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