田村長官
海事振興に関わる団体や国会議員の間に祝日の意義の普及などを目的として「海の日」の再固定化を目指す動きがあることについて、観光庁の田村明比古長官は、４月１９日の専門紙向け会見で、関係者の今後の議論に注視する姿勢を示した。一方で「海の日」３連休が旅行需要の喚起につながっていると評価した。
「海の日」をめぐって観光関係団体は、再固定化に反対の姿勢で、祝日３連休化（ハッピーマンデー）の維持を要望。４月５日には、国会議員に観光業界の主張を訴える会合を開催した。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、「海の日」３連休化の旅行消費、経済効果なども試算してアピールした。
田村長官は「祝日３連休化の導入は、『ゆとりある国民生活』の実現が目的だった。『海の日』３連休の経済波及効果は、ＪＡＴＡの試算通りかは別にしても、観光需要の喚起につながっているのは事実」と指摘した。
「海の日」の再固定化は２０１４年ごろにも議論になり、その対応として観光関係団体は、「海の日」の意義などを周知するため、ポスターを掲出したり、旅行商品のパンフレットにロゴを掲載したりしてきた。田村長官は「これら取り組みの強化は観光業界に今後も働きかける」と述べた。
