民泊受理済み4410件、平日100件ペースで増

  • 2018年7月30日

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊(民泊)事業の自治体に対する届け出は、観光庁の今月13日時点の集計によると、提出件数が5867件、このうち受理済み件数が4410件となった。受理済み件数の上位3自治体は、札幌市、渋谷区(東京都)、大阪市だった。

    
 民泊制度の事務を行う都道府県、保健所設置市、特別区への届け出状況を集計した結果。

 民泊新法が施行された6月15日時点の状況と比較すると、届け出の提出件数が2139件増、受理済み件数が2200件増だった。

 観光庁の田村明比古長官は、今月18日の会見で「6月15日以降、申請が多い平日は1日約100件ずつ増えている。(政府の)民泊制度ポータルサイト、民泊制度コールセンターの利用も相当数に上り、今後も届け出は継続的に増えていく」との見方を示した。

 届け出受理件数が多い上位10位の自治体は、(1)札幌市698件(2)渋谷区229件(3)大阪市219件(4)福岡県213件(5)新宿区(東京都)185件(6)沖縄県181件(7)豊島区(同)176件(8)北海道153件(9)台東区(同)145件(10)名古屋市138件。

 今月13日時点で民泊物件の管理を受託する住宅宿泊管理業者の国土交通省に対する登録申請数は1061件、このうち登録済みは915件。民泊仲介サイトなどを運営する住宅宿泊仲介業者の観光庁への登録申請数は43件、このうち登録済みは29件となった。

 違法民泊対策で観光庁は、6月15日時点で民泊仲介サイトに掲載されている物件のリストを仲介業者(同日時点の登録申請中含む37事業者)に提出するよう求めた。関係省庁はリストを整理し、順次、自治体に提供、物件の適法性を確認するよう依頼している。自治体の照合結果を回収し、当該の仲介業者に示し、違法な物件は削除するよう順次要請している。

関連する記事

「若旦那の会」周知活動 栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部「栃木若旦那の会」は、部に所属する旅館・ホテルを周知するさまざまな取り組みを行っている。平成30年度は同県真…

続きを読む

安倍晋三首相は15日、首相官邸で開かれた台風19号に伴う第4回非常災害対策本部会議に出席し、災害からの復旧などの対応に関する財政措置に言及した。必要に応じて今年度予算の予…

続きを読む

経済産業省は15日、台風19号に伴う災害で13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者への融資支援などの対策を打ち出した。 …

続きを読む

新聞ご購読のお申込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

 英語応対能力検定

注目のコンテンツ

第32回「にっぽんの温泉100選」発表!(2018年12月15日号発表)

  • 1位草津、2位別府八湯、3位下呂

2018年度「5つ星の宿」発表!(2018年12月15日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第32回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2019年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「泉質」「見所・体験の充実」「郷土の食文化」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

18年度「部門別・旅館ホテル100選」(2019年1月12日号発表)

  • 「料理」「サービス」「風呂」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On InstagramVisit Us On Youtube