民泊制限条例の調査求める　規制改革推進会議

2021年6月15日

「趣旨不明確、合理性疑問も」

ゴミ廃棄、飲食も弾力化答申

政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）が1日に菅義偉首相に提出した答申に、民泊サービスの推進に向けて検討すべき事項が盛り込まれた。区域を定めて民泊（住宅宿泊事業）の実施期間を制限する自治体の条例については、合理性を疑問視する指摘も見られるとして、厚生労働省、観光庁に調査を求めた。この他にも民泊に伴うゴミ廃棄や飲食提供の規制に関しても制度の弾力的な運用などを検討するよう提言した。

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