帝国データバンクによると、東日本大震災関連倒産は5年間の累計で1898件判明した。8の業種別ではサービス業が417件、業種細分類別ではホテル・旅館が116件と最も多くなっている。
東日本大震災により被害を受けたことが倒産要因と判明した企業（負債1千万円以上、個人事業主を含む）を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後の2011年3月から2016年2月末までの5年間を集計、分析した。
東日本大震災関連倒産は、1年目に650件、2年目に489件、3年目に354件、4年目に238件と、年を追うごとに減少。5年目は167件と、1年目のおよそ4分の1まで減少した。
震災関連倒産のうち、福島第1原発事故の影響による倒産は、5年間の累計で210件判明。震災関連倒産全体に占める割合は、1年目の7.2％から5年目は18.0％まで高まり、「事故後の風評被害や原発稼働停止などの影響が根深く残っている状況がうかがえる」（帝国データバンク）。
1995年の阪神・淡路大震災当時との比較では、比較可能な発生後3年間では、東日本大震災関連倒産（1493件）は阪神・淡路大震災関連倒産（394件）の約3.8倍となり、今回の震災の規模の大きさを物語っている。
8の業種別では、サービス業が最も多く、累計で417件、構成比22.0％を占めている。以下は卸売業の384件（構成比20.2％）、製造業の369件（同19.4％）など。
業種細分類別で最も多いのはホテル・旅館の116件。以下は貨物自動車運送の49件、木造建築工事の48件、土木工事の35件と、ホテル・旅館の件数が群を抜いて多い。
「津波による宿泊施設の倒壊のほか、観光客の減少に伴う客室稼働率の低下などを受け、借入金の返済猶予など資金繰り支援を受けつつも、抜本的な収益環境の改善には至らず倒産に陥るケースが多い」（同）。
このほか旅行業で15件の関連倒産が判明している。
都道府県別では、東京都が5年間累計で446件と最多。以下は宮城県の170件、茨城県の108件など、島根県を除く46都道府県で倒産が判明している。
被害分類別では、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの直接的被害を受けた倒産は180件と、全体の1割未満にとどまった。一方、間接的被害を受けた倒産は1718件と90・5％を占めている。「消費マインドの低下」（1080件、構成比56.9％）が最も多く、「流通の混乱」（123件、同6.5％）、「生産計画の変更・頓挫」（115件、同6.1％）などが続いている。
