連携協定を締結した髙橋社長（右）と花角知事
東急（東京都渋谷区）は1月27日、新潟県と災害時の事業継続を視野に入れた包括連携協定を締結した。新潟県が首都圏と同時被災しない可能性の高い日本海側に位置し、2度の大規模な震災の経験を踏まえて事業継続マネジメントに関する取り組みを進めていることから連携を強化する。
連携施策は、（1）持続的物資輸送体制の構築（2）防災情報をはじめとするさまざまな情報連携（3）防災研究における教育機関や研究機関の連携。第1弾として5月ごろ、発災から72時間の待機期間や、各種インフラの停止中、宿泊せざるを得ない状況化での業務遂行について実証実験を予定している。
東急の髙橋和夫取締役社長と新潟県の花角英世知事による包括連携協定締結式は東京都内で開かれた。観光振興に関する連携については、「関係人口を生み出していくことは観光にもつながっていく」と花角知事。髙橋社長は「われわれも人の移動に関しては本業に近い、力を入れている取り組みだ。新潟県の観光についても協力したい」と協力姿勢を示した。
連携協定を締結した髙橋社長（右）と花角知事
