三本柱で 「他自治体との連携を」
東京商工会議所は7月14日開いた常議員会で、観光委員会（委員長・田川博己副会頭＝ＪＴＢ相談役）がとりまとめた「東京の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を決議した。2日、田川委員長が東京都の潮田勉副知事に会い、要望書を手渡し、実現を求めた。
要望は、（1）東京と各地の自治体・観光団体との連携による広域な交流創造（2）訪都旅行者の需要回復に備え、人手不足の解消や観光人材の育成など、ツーリズム産業の自律的かつ持続的な発展（3）感染の中心地としてのイメージが強い東京の「コロナマインド」の払しょく―という三つの柱で構成。
今回、関東圏および全国の自治体・観光団体との連携推進を新たに盛り込んだ。
世界的なツーリズムの潮流において都市型観光が浸透していることを挙げ、「フランスの旅行ではパリに長期滞在し、都市の文化を体験する観光に加え、そこを拠点にモンサンミシェルやロワール渓谷など国内の各観光地を周遊するような旅行スタイルが定着している」と具体例を示した。
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